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空き家管理ビジネスに参入した多くの企業がうまくいっていない理由は |
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いくつかあるように考えています。 |
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サービスメニューやシステムの不備 |
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「空き家管理ってどんな仕事？」と聞かれたら、 |
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多くの人が「所有者から依頼された空き家を定期的に巡回し、 |
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状況を確認して依頼者に報告する仕事。」と答えるのではないかと思います。 |
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しかし、そのような現地確認にお金を払い続ける人はそう多くはいません。 |
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所有者が求めるものは草刈りであり、植木の剪定であり、清掃その他です。 |
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そのことが理解出来ていないと、 |
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サービスメニューがニーズと合っていないものになってしまいます。 |
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ニーズと合っていないものにお金を払う人はいませんから、 |
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管理棟数が増えるはずはありません。 |
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空き家管理とは作業であり、肉体労働です。 |
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所有者は汗をかくことに対して報酬を支払うということを |
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理解しておく必要があります。 |
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営業展開の問題点 |
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空き家管理を始める時、新たにホームページを開設しさえすれば集客できる |
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と考える企業が多いようですが、実際はそう簡単ではありません。 |
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ホームページで集客できるようにする為には、 |
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・特定のいくつかのキーワードで検索結果の１ページ目に表示される |
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・サービスメニューが他社よりも優れている |
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・サービス料金が適正である |
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この三点全てで他社よりも秀でていなければなりません。 |
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なぜなら多数ある業者の中で選ばれるのは１社だけだから。 |
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極論を言えば、その地域にある空き家管理の需要を独占するくらいの |
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決心で始めなければこのビジネスの成功はありません。 |
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営業手法として空き家を探してチラシをポスティングしたり、 |
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登記情報を購入して営業を行なっている業者を見かけますが、 |
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コストがかかり過ぎるわりには全く契約に結び付いていないようです。 |
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参入した業者には本業が不動産業であるケースが多いのですが、 |
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不動産業と空き家管理業の営業手法は１８０度異なります。 |
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不動産業者は地元密着が大前提ですが、 |
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空き家管理の需要は地元にはありません。 |
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遠く離れた場所に住むから地元企業に管理を依頼する。 |
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その大前提を忘れてはなりません。 |
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全てのニーズがそうだとは言えませんが、 |
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当社の顧客のほとんどが県外居住者だということからも |
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このビジネスを成功させる為には、 |
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営業手法にコツがいるという認識を持つ必要があります。 |
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信頼感・安心感の欠如 |
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あなたは自宅のカギを他人に預けることができますか？ |
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私はもちろんできません。 |
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業者が預かる空き家の多くは、 |
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家財が生活していた当時のままの状態になっています。 |
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貴重品はないにしてもよほどの信頼感がなければ |
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他人にカギを預けて自由に立ち入らせることはできません。 |
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空き家管理の業者には認可も資格も必要ありません。 |
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開業コストもさほどかかりません。 |
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誰でもが簡単に開業できる業種だからこそ、 |
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その中で選ばれる為には知名度や実績が大きなポイントとなることに |
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気付かずに事業を始めている企業は |
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意外と多いのではないかと考えています。 |
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ここまで書いたものは私が2015年に東京・大阪・福岡で |
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空き家管理のビジネスセミナーの講師を務めた時の講演内容の一部です。 |
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ご覧頂いてどのようなご感想をお持ちになられたでしょうか？ |
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※講演の様子（画像をクリックすると拡大します） |
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空き家管理ビジネスはまだ始まったばかりの業種で、 |
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超高齢化社会がこれからも進むこの国において、 |
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間違いなく需要は右肩上がりに増え続けていくはずです。 |
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このような今後に発展が確実視される業種においては、 |
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いち早く実績を積み重ねていくことが他社との差別化に繋がり、 |
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将来における成功への決め手となります。 |
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しかし現時点においては、 |
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ノウハウも実績もない状態で売り上げを伸ばすことはほぼ不可能です。 |
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空き家管理ビジネスへの新規参入をお考えの皆様におかれましては |
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ぜひ弊社が運営する空き家ガーディアンズへのご参加を |
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ご検討頂きますようお願い申し上げます。 |
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2021年4月21日国会において、 |
| 「民法等の一部を改正する法律」が成立いたしました。 |
| これにより相続登記（2024年4月施行） |
| 及び住所等の変更登記（2026年4月施行予定） |
| が義務化されることとなりました。 |
| 今後は全ての空き家の所有者（氏名及び住所）が |
| 登記によって明確となることから、 |
| 所有者に対してより一層の適正管理努力が求められるようになり、 |
| ますます空き家管理代行業者のニーズが高まることが予想されます。 |
| 私たちにとって大きな追い風になることでしょう。 |
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