福岡県版平成30年住宅・土地統計調査「住宅数概数集計結果」（平成31年4月26日総務省統計局発表）

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空き家ガーディアンズ

2019.04.27

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平成31年4月26日　総務省統計局発表　平成30年住宅・土地統計調査「住宅数概数集計結果」について

既にマスコミ報道されていますが、総務省統計局より「平成30年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果、

分かりやすくいえば最新の空き家統計の超速報版が発表されました。

全国ベースの数値は各種マスコミの報道に任せることにして、

ここでは北九州店が管理エリアとする福岡県に限定して解説を行ないたいと思います。

データは全て総務省統計局の統計表から引用したものです。

福岡県の空き家状況

今回の発表では全国及び全47都道府県ごとに集計結果が発表されています。

その中で福岡県の集計結果を簡単にまとめると以下のような表になります。

平成30年10月の調査で、住宅総数は約258万戸、その中で居住世帯がいない住宅は約34万戸あり、

その中で一時現在者がいる住宅と建築中の住宅を引いた一般的に空き家といわれる住宅の数は約33万戸という結果となりました。

マスコミ報道でよく空き家率という数字が公表されますが、

空き家率は空き家②を住宅総数①で割った率で、今回の発表では福岡県の空き家率は１２．７％ということになります。

今回発表された統計によると47都道府県の数値を合計した全国の空き家率は１３．６％でしたので、

福岡県の空き家率は全国平均よりも約１％ほど低いということになります。

しかし、この空き家率という数字は空き家ガーディアンズではそれほど重要視していません。

それは空き家率の中には売りに出されているもの、賃貸募集されているもの、別荘等で利用されているものも含まれているからです。

空き家ガーディアンズが重要視する数字は空き家数からこれらを除いたその他の住宅という名称で分類される住宅の数、

具体的には空き家であるにもかかわらず、売りにも賃貸にも出さず、誰も定期的に利用していない住宅の数となります。

その率は都市部では低く、地方では高い傾向にあり、今回の統計では４．８４％と全国平均５．５７％を下回るものの、

その総数が１２．５万戸もあるという点が注目すべきポイントとなります。

ピンと来ないかもしれませんが１２．５万戸という数は、

離島が多い鹿児島県を除く九州の他県の空き家数②をも上回る数なのです。

５年前との比較

住宅・土地統計調査は5年ごとに行なわれており、容易に比較することができます。

５年後

この比較で注目すべき点が2つあります。

１．住宅総数はこの5年間で約8.9万戸も増えている。

住宅総数の変化は、増加は住宅の建築工事、減少は住宅の解体工事により発生します。

ここ数年、空き家問題等のマスコミ報道により、また自治体の助成金等の普及により、

古い住宅が解体され更地になっていく様子をよく見かけます。

統計にはありませんが、住宅の解体棟数は年々増加傾向にあるのではないでしょうか。

にも関わらず住宅総数が増えているということはそれを上回る新築住宅が建築されているということです。

住宅総数が約8.9万戸増加しているということは新築数－解体件数＝8.9万戸だということ。

住宅総数にはマンション等の賃貸住宅も含まれています。

購入者層の新築志向や無秩序な賃貸住宅建設が変化しない限り、

空き家率が大きく減少することはないように思います。

２．空き家空き家の数は約1.1万戸増えているがそれらの多くがその他の住宅に分類されている。

この５年間で空き家の数は約1.1万戸増えています。

そのうちの約0.8万戸が売りも貸しもしない使用もされていない住宅になっています。

それらの多くが古い住宅、親から子へ受け継がれた、あるいは受け継がれる予定の住宅です。

この５年間、空き家バンク、リノベーション、住宅診断等、国や各自治体はあらゆる空き家対策を行なってきました。

にも関わらず空き家の増加率よりもその他の住宅の増加率のほうが大きく上回っています。

その原因についてはここでは触れませんが、

やはり活用や１で述べた除却の推進だけでは今後も増え続けることが予測される空き家の数に太刀打ちできないことは明白です。

１、２から、

空き家の増加率を下げる、あるいは空き家の数自体を減少させることよりも、

今後は空き家の増加についてはそれを甘んじて受け入れ、

そのうえで地域の健全な住環境を維持する為に所有者に対して空き家の適正な管理の推進を行なう、

それが国や各自治体に求められる時期に来ているのではないかと考えます。